DS施設における兼業手続きについて

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      DS推進室
      モデレーター

      DS施設全職員  各位

      お世話になっております。DS推進係の昨間です。

      標記につきまして、DS施設における兼業手続きにあたりご留意いただきたい点につい
      て、3点お知らせいたします。

      1.DS本務者は一律【DS施設所属】として手続き願います

      DS本務者の兼業のうち、一定数は兼務先の研究所所属として各研究所の人事担当にて
      手続きされている状況があることが分かりました。
      ROIS職員兼業規程(およびDS施設利益相反ガイドライン)において、兼業時間数の上
      限が定められていることから、兼業時間数を把握するためには承認手続きを一元化する
      必要があります。

      ※兼業時間数の上限
        ROIS兼業規程:1週間(土・日含む)平均して週20時間以内
        DS利益相反ガイドライン:原則として週1日又は8時間以内
       (ROIS兼業規程を上限として、各研究所等において異なる設定とすることが可能です)
       なお、上記ROIS兼業規程の適用(準用)は承継職員と特定有期雇用職員が対象で、有
       期雇用職員・短時間雇用職員は対象外です。DS利益相反ガイドラインで定める兼業も
       ROIS兼業規程の兼業を対象としていることから、上記上限の対象外となります。

      つきましては、DS施設本務者は兼業先に所属機関を伝える際に【DS施設】としていた
      だきますよう
      お願いいたします。そうすることにより、手続きはDS推進係(DBCLSに
      おいてはDBCLS事務室)を経由して本部事務部人事・労務係に一元化されます。
      ※依頼状の宛名は、「機構長」宛になります。

      ※なお、DBCLSの兼業手続きにつきましては、事務フローを見直したうえで改めてご
       連絡いたします。

      2.「営利企業の事業の兼業」の解釈について

      兼業の種別について、ROIS兼業規程の第4条~第6条において計7種別が示されており、
      種別ごとの説明(定義または許可基準)がROIS兼業規程実施細則に示されています。
      ※参考まで、ROIS兼業規程と実施細則における種別と定義の対応状況をまとめた整理
       表を添付いたします。

      このうち、「営利企業の事業の兼業」の定義については、実施細則の第24条に8事項
      が掲げられています。
      特に、第1号の
        公的な要素が強く、…営利企業の営業に直接関与するものでない場合
      については、定義のあいまいな面がありますが、企業が自らの発意で企画しその成果を
      自ら販売・発信するものではないこと
      、とご理解願います。
      また、営利企業の兼業について、実施細則第24条に掲げられている8事項に該当しない
      事業の場合は、兼業の7種別のうちの「その他の事業の兼業」に該当するものではなく、
      原則として承認されないものとご理解願います。

      なお、「営利企業の事業の兼業」の場合、利益相反委員会による審議は、ROIS兼業規
      程第36条第2号では「必要がある場合」に行う、と示されています。どのような場合に
      審議の必要があるかについては、DS推進室にて検討のうえ、改めてお示しいたします。

      3.「申請書/届出書」の提出を省略できる場合について

      ROIS様式の「兼業許可申請書」が省略できる場合について、ROIS兼業規程実施細則の
      第30条第2項に「国立大学法人、大学共同利用機関法人その他官公庁等」の兼業、と示
      されています。

      DS施設では、今後この省略の取扱いを実施することといたします。

      つきましては、兼業先が上記に該当する場合は、兼業先からの依頼状(およびROIS兼
      業規程実施細則第30条第1項第5号の「その他参考となる資料」)のみで兼業手続きを
      受け付けます
      ので、ご活用願います。

      ※「その他官公庁等」の定義は、下記のとおりです。
        国又は地方公共団体の行政機関、独立行政法人、特殊法人、認可法人、公立の学校
        及び地方独立行政法人
        (私立大学は含まれませんので、ご留意願います)

      また、ROIS兼業規程第8条の「短期間の兼業」については、本人が同意していることが
      確認できた場合は、ROIS様式の「短時間の兼業届出書」が省略できることが、ROIS兼
      業規程実施細則第34条第2項に示されており、DS施設ではこの取扱いも実施いたします。
      兼業先からの依頼状のみで兼業手続きを受け付けますので、合わせてご活用願います。

      【お願い】
      ・兼業申請は、目安として実施日の1か月前までに、特に営利企業の兼業の場合は承認
       に時間を要しますので厳守
      で、DS推進係にご提出いただきますよう、お願いいたし
       ます。
      ・兼業申請にあたりご不明な点がある場合は必ず、DS推進係にご相談いただきますよ
       う、お願いいたします。

      以上、どうぞよろしくお願いいたします。


      昨間 勲
      大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構
      本部事務部企画連携課 データサイエンス推進係長
      【データサイエンス共同利用基盤施設】
      〒190-0014 東京都立川市緑町10-3 データサイエンス棟2F
      tel:042-512-9254 fax:042-512-9237
      email:(個人)sakuma@rois.ac.jp(係)ds_suishin@rois.ac.jp

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