【採用情報】社会データ構造化センター特任研究員募集（〆12/16（金）17時）

2022年11月28日

　情報・システム研究機構　データサイエンス共同利用基盤施設
　社会データ構造化センター　特任研究員（特定有期雇用職員）募集要項

１．職　名：	特任研究員（特定有期雇用職員）業務の実績により、審査を経て特任助教・特任准教授等の称号を与えることがあります。
２．募集人員：	１名
３．勤務地：	大学共同利用機関法人　情報・システム研究機構データサイエンス共同利用基盤施設（DS施設）社会データ構造化センター〒190-0014　東京都立川市緑町10-3　データサイエンス棟2階
４．所　属：	大学共同利用機関法人　情報・システム研究機構データサイエンス共同利用基盤施設　社会データ構造化センター URL：https://ds.rois.ac.jp/center3/
５．職務内容：	上記センターの「社会調査事業」グループにおいて，社会調査の実施および関連データの整備に関わる事業を担当する。内容は次の通り。 (1) 大学間連携調査（大学等の研究者と協力し、共同実施調査を企画運営する） (2) (1)に関連した調査データの共有に関する環境整備等 (3) 関連して実施する同センターのイベント等の運営協力
６．応募資格：	以下の条件を満たす者 (1) 博士号取得者又は同等と認められる者 (2) 職務内容(1)(2)に関連し、大学・研究機関等で社会調査に関わる研究および実務の経験を持ち、人を対象とする研究の実施に際し、関係する各種法令や倫理指針等の知識を有する者
７．雇用期間：	2023年1月1日～2023年3月31日（試用期間なし）（契約期間は、上記3ヶ月とし，更新は行わない。） ※着任日は応相談。
８．待　遇：（１）勤務日：（２）勤務時間：（３）休暇：（４）給与：（５）社会保険：	週５日（月曜日～金曜日） ※土・日曜日、祝日法に基づく休日、12月29日～1月3日は休日　夏季休業：8月12日～18日の土・日を除く連続する2日間（事業所ごとに指定）裁量労働制（1日7時間45分勤務したとみなす））情報・システム研究機構特定有期雇用職員就業規則に基づき付与　年次有給休暇　年次有給休暇以外の休暇情報・システム研究機構特定有期雇用職員就業規則に基づき支給　基本給：能力、経験、実績等を考慮の上、決定します。　通勤手当：支給要件を満たした場合に実費相当額を支給　支給日：毎月末締め、原則当月17日文部科学省共済組合、雇用保険及び労災保険に加入
９．提出書類：	電子メールで受け付けます。Emailの件名を【社会データ構造化センター特任研究員応募書類】として、下記12のアドレスに送付してください。 (1) 履歴書：書式は自由。ただし記入項目については、情報・システム研究機構所定履歴書を参考のこと。 (2) 研究業績一覧：論文／発表種別、査読有無で分類して記載。アカデミックなその他の活動も含めてよい。また一覧の代わりにresearchmap等の研究業績サイトのURLを示す方法も可。 (3) 主要な学術論文のコピー：3編以内。 (4) これまでの研究概要と今後の抱負等：各Ａ4用紙2枚以内。必要に応じて図を加えても可。 (5) 科学研究費補助金等競争的資金の獲得実績や研究補助金を受けた状況：A4用紙1枚以内。 (6) 本人に関する所見を求め得る方1名の氏名と連絡先（メールアドレス）
10．選考方法：	書類選考のうえ、必要に応じて面接日をご連絡します。面接試験は、オンラインで行う選択も可とします。なお、採否については、選考後速やかに、本人あてに通知します。面接試験等に係る旅費等は、応募者の負担とします。
11．応募締切：	2022年12月16日（金）17時必着（応募のあったものから随時選考を行い、採用が決まり次第募集を締め切ります。）
12．問合せ先：	Email ：　(ds_suishin+ atmark+ rois.ac.jp) (``+ atmark+ ''は@に置きかえてください。) 問合せメールの件名は、「社会データ構造化センター特任研究員応募」としてください。
13．個人情報の取り扱い：	提出いただいた書類は、採用選考のために限って利用し、選考終了後は、採用された方の情報を除き、すべての個人情報は責任を持って破棄します。（採用された方の個人情報については、引き続き、採用後の雇用管理のために利用します。）
14．雇用者の名称：	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構　　機構長　藤井　良一
15．その他：	※上記記載以外の待遇・勤務条件の詳細は、次の規則をご覧ください。　情報・システム研究機構特定有期雇用職員就業規則 ※受動喫煙防止措置：指定喫煙所を除き敷地内禁煙 ※情報・システム研究機構では、男女共同参画社会基本法（平成11 年法律第78号）の趣旨に則って選考を行ないます。 ※情報・システム研究機構では、「障害者基本法（昭和45 年法律第84 号）」、「障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35 年法律第123 号）」及び「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25 年法律第65 号）」の趣旨に則って選考を行ないます。