理念や概要について紹介します。
各組織の概要について
全国の研究者等に広く共同利用／共同研究の機会を提供するため、「ROIS-DS-JOINT」として、共同研究課題の募集を行なっております。
採用情報、イベント情報などをお知らせします。
所在地、お問い合わせフォームがあります。
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 データサイエンス共同利用基盤施設（以下「DS 施設」という）は、大学等におけるデータ駆動型学術研究（データサイエンス）の推進を通じて科学の発展や社会のイノベーションに資することを目的に、2016 年度に設置された組織です。DS 施設は、データ共有支援事業を中心とする「ライフサイエンス統合データベースセンター」「極域環境データサイエンスセンター」「社会データ構造化センター」「人文学オープンデータ共同利用センター」と、データ解析支援事業を中心とする「ゲノムデータ解析支援センター」「データ同化研究支援センター」及び「人工知能法学研究支援センター」の計７センターから構成されており、情報・システム研究機構 統計数理研究所で実施しているデータサイエンティスト育成事業等と連携して事業を進めています。（DS 施設の活動等については本施設のHP「事業内容」をご覧ください。）
DS 施設では、2017 年度から全国の研究者に共同利用／共同研究の機会を提供するため、公募型共同研究「ROIS-DS-JOINT」を実施しています。
DS施設の公募型共同研究には、「一般共同研究」と「共同研究集会」の2種類があります。詳しくは、「Ⅱ公募の内容」をご覧ください。
※予定より前後する場合がありますので、あらかじめご了承ください
データサイエンスに関する特定の研究課題について、機構外の研究者等がDS施設に所属する研究者及びDS施設のリソース等を利活用し、少人数で行う研究です。なお、同一課題での申請は3年を上限とします。
共同研究の実施に必要な経費（上限100万円）をDS施設が負担します。研究費の使途は、共同研究の実施に直接必要なものに限ります。またDS施設側で予算執行（発注・検収）できるものに限ります。詳細は本要項の「Ⅲ 経費」の項を参照してください。また、謝辞に「ROIS-DS-JOINT」の記載があり、かつ本共同研究の成果が主となる論文発表及び学会発表にかかる経費に限り支出ができます。
DS施設はデータの共有・解析支援を目的とした組織であるため、データ生産（調査等を含む）のみを目的とする課題は本公募の対象外です。なお、DS施設で実施している事業の内容及び受入れ可能な共同研究テーマについては、末尾の参考資料「別表1」をご覧ください。受入れ可能な共同研究の総数と内容はセンターごとに異なるため、申請に先立ち、まずDS施設の教員との充分な事前相談をお願いいたします。
比較的少人数で実施する集会で、共同研究に向けた討論やデータサイエンスに関する研究交流、講習会等を行うものです。集会の目的によっては非公開での実施も可能です。
共同研究集会に参加するための旅費や開催に要する経費をDS施設が負担します。
上記の一般共同研究と同様に、まずDS施設の教員との充分な事前相談をお願いいたします。
DS施設の公募型共同研究は、以下の研究体制で推進していただきます。
申請者の要件は、一般共同研究と共同研究集会で異なりますのでご注意願います。
申請者は共同研究の代表者となる方で、情報・システム研究機構以外の教育・研究機関（国外を含む大学、大学共同利用機関法人、国立研究開発法人、独立行政法人等）や行政組織等と直接雇用関係にあり、かつ研究・開発、調査を主たる業務とする方（図書館司書や博物館等の学芸員、研究員を含む）とします。なお、申請者は同時に二つ以上の研究課題に研究代表者として申請することはできません（継続する研究課題がある場合も同様です）。上記以外の方は原則として共同研究者としての参加になりますが、ご不明な点は事務局までお問合せください。ただし、民間企業に所属する方が研究代表者の場合は、「ROIS-DS-JOINT」に申請いただくのではなく、情報・システム研究機構共同研究規則に基づく「民間等との共同研究」の扱いとなります。詳細は事務局までお問合せください。
申請者は共同研究集会の代表者となる方で、情報・システム研究機構以外の教育・研究機関（国外を含む大学、大学共同利用機関法人、国立研究開発法人、独立行政法人等）や行政組織等、民間企業と直接雇用関係にある方が申請可能です（研究・開発、調査を主たる業務としない方も申請が可能です）。
申請者（研究代表者）は、申請の採択決定後、研究実施における中心的な役割を担い、共同研究を推進します。また、研究実施期間終了後には、成果をまとめた「実施報告書」を提出していただきます。そのため、研究実施期間において、研究代表者の責務を果たせなくなる見込みがある者を研究代表者としての申請は避けてください。なお、採択決定後、やむを得ない事情により研究代表者を変更する場合は、必要な手続き（「VI 研究計画の変更等／2 研究代表者の変更」）を行ってください。なお、予算執行の責任者として必ずDS施設の受入れ教員の指定が必要です。
共同研究者とは、研究代表者とともに研究組織を構成して共同研究を実施する者をいいます。また、共同研究者（研究集会参加者）には、申請者要件に該当する方のほか、大学院生等や情報・システム研究機構の職員を含めることができます。なお、学部学生又は高等専門学校生を共同研究者に含める場合は、その必要性等を申請様式の「その他付記する事項」に記入してください。
予算執行責任者とは、DS施設の研究教育職員（以下「DS施設教員」という）1名が研究の実施に係る予算の執行及び研究代表者に協力して、各機関や研究所内の共同研究員への研究連絡等を担当する者をいいます。参加者に複数のDS施設教員を含む申請については、そのうち1名を予算執行責任者として指定してください。
研究実施期間: 採択通知日から2025年3月31日（月）まで
開催実施期限: 2025年3月31日（月）まで
旅費等の経費は、情報・システム研究機構関連規程に基づき、予算の範囲内で負担いたします。科学研究費補助金等のように、各研究代表者に直接配分されるものではありません。各機関への経費の配分は行いませんので、DS施設の受入れ教員を通じて執行してください。
研究代表者や共同研究者がDS施設等に来所するための費用、及び「共同研究集会」の実施場所に出張するための費用として充てることを原則とします。ただし、当該採択課題に共同研究者（研究集会参加者）として登録されていなければ、支給することができません。なお、支給については、情報・システム研究機構旅費規程及び情報・システム研究機構旅費細則によります。要点部については末尾の参考資料「別表2-1共同研究者旅費支給基準」、及び「別表2-2旅費細則抜粋（日当・宿泊料）」を参照してください。
一般共同研究はDS施設内で実施することを想定していますが、DS施設外で実施する必要がある場合は、その理由と内容を申請様式の「その他付記する事項」に記入して下さい。また、共同研究集会の開催場所は、情報・システム研究機構又は研究代表者等の所属機関の施設をご利用下さい。それ以外の施設を利用する場合は、申請様式の「その他付記する事項」に理由を記入して下さい。ただし、各種学会に併せて開催する集会は対象外とします（学会活動との切り分けのため）。なお、原則としてDS施設教員の旅費申請は行えません。
公募型共同利用の実施にあたって、DS施設から共同研究者の所属機関に対する公文書による出張依頼は、原則として省略しています。出張依頼が必要な場合は、事務局・問合せ先までご連絡ください。
〒190-0014 東京都立川市緑町10-3 データサイエンス棟2階大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構データサイエンス共同利用基盤施設 DS公募担当email:ds_koubo@rois.ac.jp電話: 042 (512) 9254
公募により提供された個人情報は情報・システム研究機構個人情報保護規程に基づき、適切に保管するとともに、DS施設の公募型共同研究「ROIS-DS-JOINT」に関すること以外には利用しません。
DS施設外の審査委員（機構外の有識者が過半数）による審査をもとに、DS施設内の会議で採択課題を決定します。採否の結果は申請者に通知するとともに、DS施設のウェブサイトに採択課題一覧を掲載しますのでご確認ください。
採択額は審査により決定します。申請時の予算金額を保証するものではありません。
締切り後1カ月前後。詳しくは、「I 公募の概要 3 申請から決定までのスケジュール」をご覧ください。
採択された配分額（採択額）は、申請した予算額から変更されている場合があります。通知メールに「採択額」が記載されていますので、速やかに採択額に予算計画を修正した「採択時予算変更届」を提出ください。
採択決定後、研究を遂行する上で、共同研究者の追加を必要とする場合、またはやむを得ない事由（長期海外渡航、人事異動等）により、共同研究者の辞退を申し出る場合など、共同研究体制の変更を必要とする場合は、速やかに「研究計画変更申請書」を提出ください。なお、変更に伴う経費の増減については、原則的に認めません。
共同研究者等の異動等により、登録情報の変更が生じた場合も、速やかに「研究計画変更申請書」を提出ください。
採択決定後、やむを得ない事由により研究代表者を変更する場合は、速やかに事務局に連絡してください。また、変更後に研究代表者となる者は、当該研究課題の研究代表者の要件（「Ⅱ公募の内容 2 共同研究体制と参加要件」）を満たす者に限ります。
研究推進の途中で状況が変わり、予算計画の変更が必要になった場合にも、研究計画変更申請書を提出ください。
研究代表者は、終了後30日以内に実施報告書をJROISに提出してください。なお、報告内容は公開事項と非公開事項に区分けして入力いただきます。このうち「公開事項」については日本語で記載してください。特に科研申請等に結びつく研究となった場合はその旨ご記載ください。また、計画通りに活動を行えなかった場合もその旨、ご記載下さい。
提出された実施報告書について、公開事項はDS施設Webサイトに掲載いたします。その他、DS施設の広報資料等に使用することがありますので、ご承知おきください。
本共同研究の実施に伴い生じた知的財産権については、研究代表者または共同研究者いずれかが単独で成した成果は、その成果を成した者ないしその所属機関に単独に帰属するものとし、研究代表者または共同研究者が共同で成した成果は、その成果を成した者ないしその所属機関の共有とすることを原則として協議により定めます。なお、当機構に所属する研究者が成した成果には、当機構の職務発明等規程等を適用します。また、特許等の出願（外国に対する出願を含む）に関する詳細は、共同出願契約等にて取決めを行います。
共同研究の成果を口頭または学術論文として発表する場合には、共同研究終了後の経過年数にかかわらず、必ず謝辞欄（Acknowledgements）に、本共同研究に基づくものであることを次のように明示するとともに、当該論文等の別刷（PDFファイルでも可）1部を事務局に提出してください。
