政策決定は，対象の状況や要望など多様な社会データの科学的根拠に基づいて決定されるべきである．しかし，これらの社会データを得るための社会調査（アンケート調査，電話調査など）は，結果が得られるまで時間がかかり，実時間での政策決定を行うことができない．また，近年の個人情報保護意識の高まりから，国民の調査協力が得にくくなっており，調査データの精度も低下している．さらに，全国約１７００の地方自治体が行う政策決定は，個別かつ独立に行われており，政策決定のための社会データ共有や公共サービスの広域連携が行われていない．この結果，実世界の実態と異なる結果に基づいて政策決定を行うこととなり，思ったような効果が得られず，無駄な政策を実施することとなり，大きな損失を招いている．
これらの問題を解決するため，本研究開発は，Webデータ収集・利活用基盤の構築，社会データを活用した科学的分析に基づく合理的な公共サービスの提供，社会データ基盤の持続的運用可能なビジネスモデル開発と，これらの社会実装を目的とする．
観光など地域経済活性化や防災・減災政策などの問題解決の難しさは，部分的でしかも不完全な情報やデータに基づいて，リスクや利益を推定し，主観的判断によって，意思決定を行わなくてはならないことにある．そこで，社会経済分野の多種多量な情報やデータを収集し，科学的分析手法に基づいてデータを解析し，国や自治体の政策決定や企業などの経営の意思決定を支援するICTシステムとサービス開発基盤を構築する．本ワークショップでは、図のような基盤を構築し、観光や防災に関連する研究成果の発表を行い、最新の研究成果の共有と今後の研究戦略について議論する。
